【申請しなくちゃ損！】リスキリングに個人が活用できる補助金

こんにちは
今回は、個人でリスキリングに活用できる補助金について、です。

まず始めに残念なお知らせがあります。

実は、リスキリングの補助金は、企業が対象なんです！

個人が申請できる補助金もあるんですが、申請できる人がとても限定されてしまうという、とても残念な事実があります。

でも、このブログでは、その補助金を徹底的に解説していきますので、どんな補助金がもらえるのか、どんな人が申請できるのかを知りたい人は、ぜひ読んでください。

Contents

❖リスキリングとは
❖リスキリングに関する、補助金・助成金・給付金の違い（簡単に）
❖リスキリングしたい個人が得られる補助金はないが助成金制度はある
❖自治体による個人向けリスキリング支援一覧（一部）
❖まとめ

❖リスキリングとは

リスキリングは企業に求められて行う学習、リカレント学習は個人的に行う学習なのですが、岸田内閣では「個人経由」のリスキリング施策パッケージのフォローアップと施策の見直しを行っています。

つまり、個人的にリスキリングをして、ハローワークで補助金を申請できる仕組みを作ろうとしているんです。

❖リスキリングに関する、補助金・助成金・給付金の違い（簡単に）

リスキリングとは、本来企業を対象に行われるものなので、企業が国に申請する制度が多いんです。

ただし、最近ではハローワークなどを通じて個人が申請できる制度も整ってきていていて、注目を集めています。

ここでは、リスキリングに関する補助金、助成金、給付金の違いについて、簡単に説明しますね。

補助金

補助金は、企業が対象
企業の経費を一部補助するのが補助金。
詳しくは、この記事を参考にしてください。

https://conauki.com/2024/04/19/differences_of_grants_we_ca_get/

助成金

助成金も企業が対象
企業が従業員の働き方を充実するための仕組みで、企業に助成されます。

企業が計画書を作成して、職務に関連した専門的な知識及び技能の習得研修を実施したり
人材育成制度を導入するもの。

労働者に適用した時に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

詳しくは、この記事を参考にしてください。

https://conauki.com/2024/04/19/differences_of_grants_we_ca_get/

給付金

給付金は、個人が対象。
要件に当てはまる人が、ハローワークを通じて申請できるんです。

厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了する必要があるけど、
費用の一部が教育訓練給付金として支給されますよ。

こなゆき

つぎは、個人向けのリスキリング支援について、説明しますね

❖リスキリングしたい個人が得られる補助金はないが助成金制度はある

リスキリングしたい個人を対象にした給付金は、主に厚生労働省が実施していますが、こども家庭庁にも個人のリスキリングを支援する制度があるんです。

特に押さえておいていただきたいのは、こども家庭庁の制度。

子ども家庭庁の制度では、生活費を貰いながら、厚生労働省が実施している教育訓練給付金制度の講座を受講できる、というメリットがあります。

こなゆき

それでは、それぞれの支援制度について説明します！

教育訓練給付金

・対象者：在職中で雇用保険に加入している方
離職後1年以内で雇用保険に一定の期間加入していた方
・対象となる講座：16,000講座

一定の受給要件を満たす人が、厚生労働大臣の指定を受けた教育訓練を受講・修了した場合に、その費用の一部が教育訓練給付金として支給されます。

ただし、対象者は、パートアルバイトを含む企業で働いている人、離職して1年以内の人なんです。

公務員だった方は含まれないけれど、アルバイトにも申請の権利があるから、ハローワークで相談してみたら、何か別の方法が見つかるかもしれません。

雇用保険に入っていなかった！という方も、がっかりする必要はありませんよ。
この制度とは別にこの後、説明する「求職者支援制度」もあります。

【出典】厚生労働省　人材開発HP（一部抜粋）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/index.html

詳しくは、この記事を参考にしてくださいね。

https://conauki.com/2024/04/19/differences_of_grants_we_ca_get/

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業

・対象者：在職中の人
・対象となる講座：16,000講座
（例）ビジネススキル、職種に関連したスキル、ITデジタル分野のスキル、設計・製造分野のスキル、医療・福祉・生活分野のスキル

【参考】経済産業省　リスキリングを通じたキャリアップ支援事業　
https://careerup.reskilling.go.jp/
補助事業者一覧表：https://careerup.reskilling.go.jp/worker/pdf/list_jigyousha.pdf

求職者支援制度

・対象者：
ハローワークに求職の申し込みをしている人（離職者、在職者）
雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でない人
労働の意思と能力がある人
職業訓練の支援を行う必要があるとハローワークが認めた人

・対象となる講座：
　基礎、IT、営業・販売・事務、医療事務、介護福祉、デザイン、その他

【参考】厚生労働省　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/index.html

母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業

こども家庭庁が実施してる事業。

対象教育訓練を受講し、修了した場合にその経費の60％（12,001円以上）が給付されます。

制度を設けていない都道府県等に居住されている場合は、支給の対象とならないんですが、市町村独自に制度を設けている場合もあるから、まずは市町村の役場に問い合わせてみてくださいね。

全国の自治体・支援事業検索　https://anata-no-sasae.jp/search/

母子家庭自立支援給付金

・対象者
母子家庭の母親の方・父子家庭の父親の方
児童（20歳に満たない者）を扶養している方
児童扶養手当の支給を受けている
児童扶養手当の支給を受けているのと同等の所得水準の方
教育訓練が適職に就くために必要であると認められる方

・対象講座
教育訓練給付の指定教育訓練講座（16,000講座）※下の表参照
（上記以外に）都道府県等の長が地域の実情に応じて対象とする講座

【出典】厚生労働省教育訓練給付の講座指定についてhttps://www.mhlw.go.jp/content/001216039.pdf

母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発の取組みが支援されます。
対象教育訓練を受講し、修了した場合にその経費の60％（12,001円～）が支給されるんです。

また、講座を学んでいる期間は、最大10万円の給付金を受け取ることができるんです。

生活費も、補助してもらえるのね

【参考】こども家庭庁母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/jiritsu-shien-kyuufukin

支給については、受講前に都道府県等から講座の指定を受ける必要がありますので、必ず事前に居住の市（町村在住の方は都道府県）にご相談してくださいね。

高等職業訓練促進給付金等事業

・対象者：
ひとり親の方
児童扶養手当の支給を受けている
児童扶養手当支給と同等の所得水準（※１）にある方
※１例：お子さんが１人の場合、１年間の収入が365万円未満
養成機関において６月以上のカリキュラムを修業する方
対象資格の取得を目指す方

・対象となる講座：
看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、調理師、製菓衛生師等の国家資格や、シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格等のデジタル分野等の民間資格、教育訓練給付の対象講座を受講して取得する資格（一部を除く）など

【参考】こども家庭庁高等職業訓練促進給付金等事業 https://www.cfa.go.jp/policies/hitori-oya/jiritsu-shien-kyuufukin